コロナ・パンデミック以降、多くの国々が債務危機に苦しんでいます。2030年までのSDGs達成や、気候変動の緩和策・適応策を世界全体で実施するには膨大な資金がかかりますが、現状の政府開発援助（ODA）では到底足りません。現在の国際金融・財務枠組みは先進国に有利な形で形成され、税や負債などを通じ、資金・富はグローバルサウスからグローバルノースに流れています。これらを克服するため、新たな地球規模の資金枠組みや大胆な取り組みが必要とされており、世界の市民社会からは、世銀グループやIMF、国際開発銀行（MDBs）の大規模な改革と、国際連帯税をはじめ、新しいアイデアに基づく資金メカニズムの構築を提案する動きが出てきています。日本からも、こうした動きに追いつき、世界の市民社会とともに取り組んでいくため、開発や貿易、債務、気候、環境等に取り組む市民社会が一堂に会し、政策提言やキャンペーンなどの運動を創る必要があります。

今年（2024年）は、環境政策の大きな指針である第6次環境基本計画が閣議決定されたり、外務省が「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」を開催したりするなど、国内で新しい動きがあります。また、国際租税協力枠組条約の起草準備が始まり、長年、OECD主導であった租税の課題が、国連を中心とした枠組みに再編されようとしています。アゼルバイジャンで開催される国連気候変動枠組締約国会議（COP29）においては開発途上国向けの資金動員が焦点の一つとなります。来年（2025年）には、アディスアベバ行動計画を採択した第3回開発資金会合（FFD3）から10年目となり、FFD4が開催されます。日本政府は資金や国際財政構造（IFA）においては大きな発言権をもっており、こうした動きと協調しながら、日本のNGOからの提言を伝え、多くの人々とともに声を上げていく役割はますます重要となっています。

これらを受け、有志団体で「市民社会ネットワーク」を立ち上げます。このネットワークを通じて、資金に関する最新動向を共有し、これまで分断していたアドボカシー機会に共同で取り組む場を提供し、必要な機会に政策提言を実施することを目指します。

本キックオフ会合では、これらのテーマに深く関わる団体から最新の動向を発表してもらい、課題の重要性や影響について理解を深めます。そのうえで、さまざまな分野で活動するNGOが一同に会し関係構築を行うと同時に、この国際的な資金の問題と各団体の影響を深堀りし、日本市民社会としてどういう取り組みがこれまでなされ、どういう取り組みが今後必要なのか、議論します。

本キックオフ会合をきっかけに、市民社会のネットワークを強化し、より効果的な政策提言活動へとつなげたいと考えています。

日時：

2024年7月31日（金）15:00-17:00（＊終了後、希望者で懇親会を予定）

場所：

航空会館ビジネスフォーラム　502号室（東京都港区新橋1-18-1）

対象：

開発NGO、環境・気候NGO
労働組合、協同組合
シンクタンク

主催：

特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
一般社団法人グリーンピース・ジャパン
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター

プログラム：

○開会挨拶、チェックイン＆自己紹介

○趣旨説明：開発・気候資金アドボカシープロジェクトの照会と問題提起

○基調講演：国際財政構造（IFA）と日本の関わり
★スピーカー：デヴィッド・ライフィッシュ（David Ryfisch）氏、ジャーマン・ウォッチ（German Watch）国際気候政策共同部門長（co-Head of Division for International Climate Policy）
★英日の同時通訳あり

○最近の世界・地域の動きの共有
債務と開発に関するアジア民衆運動（APMDD）主催「国際財政構造を変革する」会議（4.21-23）報告
気候緊急コラボレーション・グループ（CECG）主催「金融・財務構造国際改革グループ(FAIR)」会議（6.26-28）報告

○ワークショップ1：団体交流

○ワークショップ2：協働と連携のためのプラットフォームのあり方

○今年のタイムラインと各団体の活動

○閉会

＊終了後、会場にて簡単な懇親会を予定。

申込：

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIGPHaUl6RJwD9z3IqQPT2X5Hu_RCsos0BJui9cHOMzrZW5A/viewform

申込締切：

2024年7月29日（月）

お問い合わせ：

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター janic-advocacy[＠]janic.org